海外との認識の違い

海外との認識の違い

海外との認識の違い 新型出生前診断とは、妊娠した際にお腹の中の子供の遺伝子などを調査して、先天的な病気などを保持していないかどうかなどを確認するための診断のことを言います。この診断をすることは、日本国内では賛否両論があり、数々の議論が交わされてきましたが、海外と日本の事情は少し異なっているようです。
日本では、新型出生前診断によってダウン症などの病気が発見された場合、子供を堕胎するという選択もあり得ることなどから「命を選別している」と非難されることもありますが、海外での認識は少し違うようです。例えばイギリスでは、すべての妊婦が無料で新型出生前診断を受けることが出来るのです。そして、特に妊娠中絶を推進しているようなものというとらえ方もされていません。出生前に生まれてくる子供の病気を知ることが出来たとしても、同時に社会としてきちんと障害や病気などのハンデを持った人たちも暮らしていけるシステムが作られているのですから、特に中絶を強制するようなものではないと思われているわけです。

新型出生前診断の実施率はアメリカでは60%、日本ではどれくらい?

新型出生前診断の実施率はアメリカでは60%、日本ではどれくらい? 出産する前に、おなかの中の赤ちゃんに先天的な異常がないかを調べる新型出生前診断は、アメリカではおよそ60%の実施率です。では、日本ではどれくらいでしょうか。
日本での実施率は、消費税分の8%にも満たないのが現状です。わずかに2%程度と言われています。
その理由の一つは2018年3月3日からは一般診療となりましたが、それ以前は臨床研究の域を超えてなかった、ということが挙げられます。どこの病院でも受けられる検査ではなく、ごく一部の大学病院や大きな病院でしか検査を受けることができませんでした。
また、新型出生前診断は受けることができる人の条件があります。まず35歳以上の妊婦さんであること、超音波検査や採血をして4つの成分を調べるクアトロ検査で先天性異常の可能性が指摘された人、両親のいずれかが特殊な染色体を有している人、過去に21トリソミーや18トリソミーや13トリソミーの妊娠や分娩を経験している人と、なっています。

そして、検査代が保険適応ではないことも関係しているでしょう。<br>20万円ほどかかるので、これから子供にお金がかかることを不安に思っている若い世代では、容易に出せる金額ではないと思われます。<br>

加えて日本は、赤ちゃんはコウノトリが運んでくるもの、命を人間が操作するのは良くない、という考えが根強いことも一因でしょう。<br>「授かったのだから産む」という考えが、日本人的と言えるかもしれません。<br>"